2022.02.28 更新

第67回一志会例会　レポート　　  2022年2月24日

　一志会は、「公の精神」のもとに積極的に社会的責任を果たそうとの想いを共有する大企業経営幹部の「コミュニティー」です。2月24日に、コロナウイルス対策に万全を期して、第67回例会を開催しました。

　ゲストとして、老川祥一氏（読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News主筆）、読売新聞東京本社　取締役論説委員長）をお迎えし、「高まる脅威と日本の政治」と題したご講話をいただきました。

　老川氏は、1941年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、1964年読売新聞社に入社。2011年読売新聞グループ本社取締役最高顧問、2016年読売巨人軍オーナー（～2018年）、2020年から読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News 主筆）、読売新聞東京本社取締役論説委員長を務めています。昭和から平成にかけ歴代の総理を政治記者として接し、政治家と政治の事情に精通した人物で、誠実、謙虚、だが主張は鋭いジェントルマン。日本のメディア界の代表的存在で、日本の政治を一柳と共に憂い思う熱き心の持ち主です。

　老川氏は、冒頭、本日のロシアのウクライナ攻撃のニュースをめぐる読売新聞論説委員会の動きについてご披露がありました。そして日本を取り巻く内外の危機的な状況について、対立軸が多数ある複合的な危機に直面していること、中でも最大のリスクを孕む米中関係の最前線に位置することに力点を置き、長年の政治記者経験からの鋭い分析を説明されました。そして日本は、複雑な国際情勢と高まる脅威の中、多国間の枠組み作りなどに積極的に関与し外交的プレゼンスを高め、日米安全保障体制の機能の整備や防衛構想の再検討などを通じ防衛力を固め、しっかりとした情報発信の必要があると持論を展開されました。また、今年が世界各国で重大な選挙が行われる選挙イヤーに当たることに触れ、日本の参院選については、政権選択ではないもの、様々な課題が降りかかる日本が引き続き安定した体制を維持できるかどうかの重要な位置付けであることを、過去との比較や政治秘話を交えながら述べられました。危機が高まる国際情勢、政治の背景や選挙の見方などのお話に、会員は熱心に耳を傾けていました。

　その後、杉元・日本政策投資銀行取締役常務執行役員、眞鍋・コスモエコパワー常務取締役、坂本・パラマウントベッド常務取締役、柴山・大和リゾート代表取締役社長、タン・エイピーピー・ジャパン代表取締役会長、吉岡・アスクル代表取締役社長CEO、澤井・ダイキン工業常務執行役員東京支社長、古川・デロイトトーマツTMAC代表取締役社長、浦川・パロマ取締役副社長兼営業企画部長から近況報告をいただきました。

　今回も、交流時間が足りないほどの盛り上がりの中、予定の時刻を迎えて、余韻を残しながら、閉会となりました。

【　老川祥一氏の略歴　】

　老川氏は、1941年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業し、1964年読売新聞社に入社。ワシントン支局、論説委員、政治部長、調査研究本部長等を経て、1998年取締役編集局長に就任、2001年大阪読売新聞社専務取締役 編集担当、2004年読売新聞大阪本社取締役副社長 編集･営業担当、2005年読売新聞大阪本社代表取締役社長、2007年読売新聞東京本社代表取締役社長 編集主幹、2011年読売新聞グループ本社取締役最高顧問、2016年読売巨人軍オーナー（～2018年）、2019年読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News 主筆）などの要職を務め、2020年から読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆代理・国際担当（The Japan News 主筆）、読売新聞東京本社取締役論説委員長。

　著書は、『政治家の責任』（2021年藤原書店）、『終戦詔書と日本政治－義命と時運の相克』（2015年中央公論新社）、『政治家の胸中』（2012年藤原書店）、『やさしい国会のはなし』（1994年法学書院）など、多数あります。