2022.11.22 更新

一柳が代表幹事を務める構想エネルギー21研究会の第143回勉強会を開催しました

　2022年11月18日 当社社長一柳が代表幹事を務める構想エネルギー21研究会の第143回勉強会を開催しました。今回は『大学発スタートアップの展開』と題して、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)代表取締役社長CEO 郷治友孝様にお話しを頂きました。

はじめに、同社の現況に関する説明がありました。
同社は大学発ベンチャーキャピタルの草分け的存在で、Science/Technologyを軸に、資本・人材・英知を還流させ、世界・人類の課題を解決するための新産業を創造するという理念のもと18年前に創業し、現在ファンド5本（約850億円）、投資先140社強でIPO18社とM&A等15社の実績を挙げています。投資活動や産学連携部門との協業等を通じて日本全国の大学との関係を構築しています。さらに、大学の枠を超えてアカデミアや民間企業と連携するケースも拡大しており、海外の大学やベンチャーキャピタルとの関係構築にも取り組んでいます。

　日本のベンチャーキャピタルの10年前の投資額は1千から2千億円の規模でしたが、成功事例の増加とともに多くなっており、現在は約8千億円を超えていると言われています。世界的にも、米国やイスラエル等はもとよりインド、中国、東南アジアなどの世界各国とも、大学発スタートアップを含めてスタートアップを産業振興の中核に据えております。

　同社の投資戦略は、優れたScience/Technologyを発掘し、強力なチームを備え、投資先がグローバルな市場や課題に応えられるような条件を備えるようにすることにより、大きな成果を生み出すことを可能にします。創業前のシードを含むアーリーステージから、優れたScience/Technologyの見極め、経営チームの構築、ビジネスプランの立案、知的財産やガバナンス体制の構築などに関与します。ほとんどの投資先に対してリードインベスターとして取締役や監査役を派遣し、積極的にバリューアップ・経営支援を行います。

　エネルギー関連の成功事例として以下の2社の説明がありました。
マイクロ波化学㈱：クリーンな電気エネルギーでの化学品生産を実現し、エネルギー効率化とCO2削減に貢献し、国内3か所で省エネ・クリーンな化学工場が稼働中。UTECが2011年に最初の投資家として参画し、今年6月上場。WASSHA㈱：アフリカの未電化地域において経済格差や教育格差は拡大のなか、UTECやJICA等の投資を受けながら、未電化地域に電気の量り売りサービスを供給し、現在、タンザニア、ウガンダなど東アフリカ諸国で大規模にサービス展開を行っています。

　質疑応答では、「日本と米国の大学発スタートアップの相違点」、「日本のベンチャー市場の魅力度向上の課題」、「成功確率の高い案件発掘のポイント」などについての率直な意見交換で盛り上がりました。

　今回の出席者からは、「郷治講師は、文科系出身の官僚経験でありながら、ディープテックの分野で素晴らしい成果を上げています。今後ともグローバルで注目される企業を数多く育てて欲しい。」或いは「日本の大学や研究者の世界的評価の長期低落傾向が止まりません。意欲ある学者や研究者の成功事例をたくさん実現し、今後とも彼らを励まして下さい。」などの声がありました。
　
　また、終了後の懇談会では、コロナ感染再拡大に留意して、マスク着用の会話を楽しみました。

【講師ご略歴】
郷治友孝 (ごうじともたか) 様
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)
代表取締役社長CEO・マネージングパートナー
1996年東京大学法学部卒、2003年米国スタンフォード大学経営学修士(MBA)、2020年東京大学博士(工学)。
1996年通商産業省(現経済産業省)入省、我が国ベンチャーキャピタルファンドの根拠法となった　『投資事業有限責任組合法』(1998年11月施行)を起草し、文化庁、金融庁を経て、2004年4月UTEC創業に当たり退官。
　以来、UTEC1号から5号までの投資事業有限責任組合(計約850億円)のベンチャーキャピタルファンドの設立・運営、東京大学発をはじめとする大学関連スタートアップへのシード/アーリーからの投資育成戦略の遂行、UTECのチームビルディングや国内外の大学・研究機関との関係構築を行ってきた。
　投資先企業の中からこれまでに15社がM&A等、18社が株式上場を果たす。
　日本ベンチャーキャピタル協会副会長。